京都市観光協会では市内でのキャッシュレス決済の実態調査を実施した。協会会員のうち、観光客と対面での金銭収受を伴う営業行為がある土産店、宿泊施設、飲食店、文化・観光施設等の889店舗を対象に今年2月から3月にかけて調査した。その結果、キャッシュレス決済を導入していると回答した店舗割合は2015年の64.8%から19ポイント増加し、83.8％に達した。業種別にみると、宿泊施設で93.1％、飲食店で90.8％と導入率が高かった。一方、文化・観光施設は63.5％に留まった。ただこの3年間の導入伸び率でみると全体で29.5％増に対し、文化・観光施設は46.4％増加しており、今年9月に京都で開催される国際博物館会議（ICOM）を機に、キャッシュレス化が急速に進んでいることが明らかとなった。

キャッシュレス決済の導入後の売上・収入については33.4％の店舗が増加したと回答。特に飲食店では 47.4％、土産店では 45.6％とその割合が高かった。

現在導入している決済手段ではクレジットカード（Visa、Master、JCBなど）が97.8％、銀聯が 68.8％、電子マネーが39.1％、QRコード(中国系）が27.7％、QRコード（国内系）が17.4％の順となった。

今後、決済手段の拡充を検討している店舗割合は 49.1％を占め、内訳ではQRコード（国内系）が39.1％と最も多く、次いでQRコード(中国系）が21.4％と、QRコードへの対応が加速するとみられる。

政府は現在20％程度のキャッシュレス決済比率を、2025 年までに40％程度まで引き上げることを目標として掲げており、京都市においてもキャッシュレス決済の推進に取り組んでいる。京都市観光協会では今回の調査を踏まえ、2022 年までには市内での導入率は88.2％に達すると予測している。

(やまとごころ編集部）

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