日本百貨店協会は22日、12月の全国百貨店売上高を発表した。12月の売上高は前年同月比5.0％減と3カ月連続マイナスとなった。消費増税の反動が残る中、暖冬で主力のコートなどの冬物商材が苦戦。さらに円高等によるインバウンドの不調が重なった。2019年の年間売上高累計も1.4%減と前年実績に届かなかった。

インバウンドによる12月の免税総売上高は、前年同月比0.8％減の約299億2000万円となり、こちらも3カ月連続のマイナスとなった。購買客数は前年同月比1.6％減の約43.7万人で、7カ月連続のマイナス。円高や諸外国の国際情勢による訪日客数の減少が大きな要因となっているようだ。

2019年の年間免税売上累計は前年比2％増の約3461億3000万円だった。3年続で前年を上回り過去最高を更新した。一方、購買客数は前年比が2011年以来8年ぶりのマイナスを示し、1.7％減の約514万人だった。客数減を客単価の増加がカバーする形となった。

12月に外国人観光客に人気のあった商品は以下の通り。子供服・雑貨が5位に入った代わりに、婦人服がベスト5から外れている。

1位：化粧品
2位：ハイエンドブランド
3位：食品
4位：婦人服飾雑貨
5位：子供服・雑貨

また、免税手続きカウンターの来店国別順位は以下の通りで、前月から香港と台湾の順位が入れ替わったが、その他の順位に変動はなかった。

1位：中国本土
2位：香港
3位：台湾
4位：韓国
5位：タイ
6位：シンガポール
7位：マレーシア

（やまとごころ編集部）

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