観光庁は4月7日、2020年度（令和2年度）の補正予算を発表した。新型コロナウィルス感染拡大により落ち込んだ観光消費回復への4つの柱となる支援策や事業を打ち出した。補正予算が使用される関連施策や事業は下記の4点となる。

1．国内に向けた観光需要喚起策【1兆6794億円】
2．誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成【102 億円】
3．訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業【52 億円】
4．訪日外国人旅行客の需要回復のためのプロモ－ション【96 億円】

1．国内に向けた観光需要喚起策【1兆6794億円：経済産業省に計上】

まずは感染防止の徹底と雇用維持、事業継続を最優先に取り組んだあと、感染終息を見計らって国内に向けた観光需要喚起策を打ち出す。

今までにない規模で行い、旅行商品の割引だけでなく、飲食業やイベント業への支援取り組みも並行して行う。地場観光の消費を促す宿泊・日帰り旅行商品の割引や、観光施設や交通機関等、周辺で幅広く利用できるクーポン発行の支援も行う。

「Go To キャンペーン」という官民一体型のキャンペーンを行い、2割相当分の割引食事券を発行する「Go To Eat」、最大1人1泊あたり2万円分の宿泊や地域産品で使えるクーポン券を発行する「Go To Travel」などを行う。予算は経済産業省に計上され、国土交通省において執行される。

2．誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成【102 億円】

訪日外国人観光客６千万人時代を見据え、外務専門家と連携し集客力の高い観光イベントや地域の観光資源の磨き上げに対して支援。多様で魅力ある滞在コンテンツ造成を通じて、観光地の高付加価値化や誘客の多角化を促進する。

3．訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策【52 億円】

観光施設における感染症対策を推進するとともに、専門家派遣等を通じて魅力あるコンテンツの造成・磨き上げや、観光地や公共交通機関における訪日客のの受入環境整備の取組に対して支援を行い、観光需要の回復に際しての環境整備を促進する。

4．訪日外国人旅行客の需要回復のためのプロモ－ション【96 億円】

専門家とともに国や地域ごとの感染終息を見極め、誘客再開のめどを判断する仕組みを構築した後、誘客可能と判断した国や地域に対し、訪日外国人旅行客数の回復を図るプロモーションをJNTO主導で行う。現在約9割が運休となっている国際線の航空路線再開の後押しをすべく、航空会社が行う割引プロモーションなどと連動した大規模な共同広告を行う。

また、国内旅行キャンペーンにより活気を取り戻した日本の各観光地の様子やその魅力をテレビや雑誌・新聞、ウェブサイトやSNSなどあらゆる媒体で積極的に紹介し、訪日旅行への不安を払しょくしていく。

（やまとごころ編集部）

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