観光庁は6月17日、2020年3月31日時点での都道府県別消費税免税店数をとりまとめ、発表した。全国の免税店は5万4667店を数え、2019年10月1日に行った前回の調査から4.7％増、半年間で2445店増えた。

三大都市圏とそれを除く地方の免税店数をみると、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の三大都市圏では前回調査から5.1％増の3万3997店になり、三大都市圏を除く地方では同期間で4.0％増加、初めて2万店を突破し、2万670店となった。

さらに細かく都道府県別での対前回比率をみると、トップは147店増加した長崎県で、129.7％となった。2位が秋田県の110.8％、3位が岩手県の110.3％、4位に福島県109.7％、5位は群馬県と佐賀県で107.7％だった。去年10月に行った前回調査では、トップが岩手県、2位沖縄県、3位熊本県、4位香川県、5位愛媛県だったが、その内今回5位以内に残ったのは前回トップの岩手県だけだった。長崎が全都道府県において飛び抜けた伸び率を記録したが、2位以下は東北の活躍が目立った。

三大都市圏と地方の比率は、三大都市圏が全体の割合の62.2％を占め、地方が37.8％となった。地方が1148店で全体の27.5％だった8年前に比べると10.3％伸びており、地方での免税店普及率が著しい。

観光庁では「明日の日本を支える観光ビジョン」と「観光立国推進基本計画」において、2018年に地方の免税店数を2万店規模へと増加させることを目標に取り組みを進めてきたが、2020年3月において、ようやくこの目標が達成されたこととなった。

（やまとごころ編集部）