政府は27日、官邸で観光戦略実行推進会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大により落ち込んだ観光産業の回復に向け、ワーケーションの普及など国内観光の新しい形に意欲を示した。新しい旅行スタイルの普及に取り組むため、休暇の分散化などの課題について検討を行っている。

さらに、27日の会見で菅氏は、インバウンドが戻ってくるまでの間の準備として、世界的な顧客リストを有するホテルの誘致を進めるほか、飲食や交通機関を始め、質の高いサービスなど、引き続き観光庁を中心に集中的に対応していくと述べた。

日本の観光の課題として、GW、お盆、正月休みなど特定の期間に一斉に休暇を取得することや、 1泊2日、2泊3日の旅行が8割を占めるなど宿泊日数が短いこと等による観光消費額の伸び悩みがある。大企業を中心にテレワーク等が普及し働き方の多様化が見られ、また、感染リスクを避けるため混雑を回避する傾向が生まれており、休暇の分散化に取り組む絶好の機会だと捉えている。

具体的にはGo to トラベルキャンペーンの広報の中で、感染リスクを避けるための休暇の分散化を呼びかける。テレワークを活用し、リゾート地・温泉地等で余暇を楽しみつつ働く「ワーケーション」や、出張先で滞在を延長し余暇を楽しむ「ブレジャー」などの新しい旅行スタイルの普及を図る。

同時に、観光地や宿泊施設において、新しい旅行スタイルを実施するためのコンテンツ整備、受入環境整備を進めていく。観光庁は、宿泊施設などに向けた、ワーケーション環境構築に必要な事業計画や改修プランの作成、補助金申請などを支援するためのアドバイザー派遣や、Wi-Fi環境整備やバリアフリー化など施設改修の支援を検討している。

また、ワーケーションなどを求める旅行者の誘致に向けた取り組みとして、政府は国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進を検討している。最近では感染リスクの低いキャンプ場など自然志向の高まりが見られる。そのため、政府は環境整備を行い、旅行者が自然の中でクリエイティブに仕事を行うとともに、家族も安心して自然を満喫できる新たなライフスタイルを提案し、withコロナ時代の地域経済の下支えや平日の観光地の活性化を促す。

また、新型コロナウイルスの影響により、大きな影響を受けている国立・国定公園におけるツアーや宿泊等の事業者などに対し、コロナ収束後を見据えたツアー準備等に取り組むことで、関係事業者の雇用を維持・確保するとともに、魅力的なツアー等による旅行者数の増加、地域経済の活性化を目指していく。