日本百貨店協会は8月21日、7月の全国百貨店売上高の概況を発表した。コロナウィルス感染の再拡大から外出自粛が再び励行されたこと、各店の催事中止や規模縮小、長梅雨や豪雨といった天候不順が影響し、売上高は前年同月比20.3％減の3912億円となった。これは前月の19.1％減からほぼ横ばいの売上高で、10カ月連続でマイナスを記録した。

購買動向を詳しく見ると、食料品や衛生用品といった生活必需品は堅調で、食料品全般で11.5％減だが、生鮮食品はわずか5.9％の減少に止まった。自宅生活を充実させる商品として需要があったと思われる家電も、前年比でわずか5.1％減と健闘している。ラグジュアリーブランドや宝飾品、時計などの高額商品も、15.9％減と減少率は低かった。特に不調だったのは食堂喫茶の43.6％減、次いで化粧品の35.8％減、サービス27.2％減、衣料品全般が26.6％減、雑貨が25.6％減だった。

商品別に見ると、ファッション商材が様々な要因で苦戦した。コロナの影響で生産量が低下し在庫の不足も発生。テレワーク拡大などから、ビジネス目的の外出機会も減り、スーツ、ジャケット、パンプスなどの需要があまりなかった。しかし在宅時間の充実を図るホビー商材、キッチン用品、精肉や和洋酒といった生鮮食品、マスクやエコバッグなどといった必需品には動きがあった。夏の商戦の一つである中元は、ECと電話受注が店頭販売の減少を支える形で前年並みに推移した。オンライン接客や動画配信などの新しい動きもあり、デジタル活用で購買欲を刺激する取り組みが進められている。地区別では、コロナウイルス感染者数が再び急増した大都市の減少幅が顕著で、10都市では前月と同程度の23.3％減、地方では12.7％減だった。

インバウンドの売上高は、外国からの渡航者制限により前年同月比で88.7％減、約31.7億円のマイナスと厳しい状況だったが、6月よりは回復している。購買客数は約1万3000人で前年同月比97％減、一人あたりの購買単価は約23万7000円で前年同月比271.7％増となった。

7月に外国人観光客に人気のあった商品は以下の通り。

1位：化粧品
2位：ハイエンドブランド
3位：婦人服飾雑貨
4位：食料品
5位：婦人服・用品

また、免税手続きカウンターの来店国別順位は以下の通りとなった。

1位：中国本土
2位：台湾
3位：香港
4位：韓国 / マレーシア
6位：タイ
7位：シンガポール

（やまとごころ編集部）