外食産業を展開する上場企業の月次売上高に関する動向調査結果を、9月30日、帝国データバンクが発表した。8月の月次データをホームページなどで開示している62社の実績を集計し、分析したもの。新型コロナウイルス感染拡大抑制のための営業時間短縮要請など、大都市を中心に様々な措置が講じられた結果、7月に比べ減少幅が拡大した企業も多かった。

しかし、営業時間短縮要請解除や、観光業を応援する「Go To トラベル」キャンペーンも10月より東京都発着分が対象となり、飲食店対象の「Go To イート」も地域ごとに始動するなど、各産業の活性化が期待されている。東京都では通常営業が9月16日より可能となり、客足も戻りつつある。

集計対象となった62社のうち、8月の前年同月比で全店実績を下回ったのは83.9％の52社、上回ったのは16.1％で10社だった。上回った企業では、テイクアウトの店業態を確立している企業が目立っている。また、7月に見られた回復基調が転じ、30％未満の減少幅に留まったのは7月の約6割から約4割となった。7、8月共に前年同月を下回った企業51社のうち、7月から減少幅が拡大したのは76.5％の39社と、4社に3社の割合で減少幅が拡大している。

8月には東京都や大阪府などで、酒類を提供する飲食店などを対象に営業時間の短縮要請があり、沖縄県などでは独自に緊急事態宣言がなされるなどの動きから、主に居酒屋業態が影響を受けた。9月15日まで休業要請が延長された東京都では、9月の売上高も注目されるところだ。

（やまとごころ編集部）