インバウンドニュース
都内の空港型市内免税店コロナの影響で閉店へ、空港使用料45%減額を国交相 発表
2020.10.16
日本では「Go To トラベル」や「Go To イート」による予約が増えているというニュースが耳に入る中、欧州には新型コロナウイルスの第二波が押し寄せている。今週の各業界の動きをお伝えする。
「Go To トラベル」宿泊予約割引率を巡り一時混乱、星野リゾートが中国進出
「Go To トラベル」キャンペーンの割り当て支援枠を使い切ってしまうことを懸念した大手宿泊予約サイトが、割引金額の上限を引き下げるなどした動きを受け赤羽国交大臣は12日の会見で「元通り35%の割引商品を継続して販売できるよう観光庁に必要な対策を講じるよう指示をした」と語った。
星野リゾートが13日、2021年春、中国浙江省に「星野リゾート 嘉助天台」を開業すると発表した。同社が運営する海外の施設としては、バリ島、台湾、ハワイに続き4軒目で、中国大陸では初となる。ハワイの「星野リゾート サーフジャック ハワイ」は、2020年の「コンデナスト・トラベラー 2020 リーダーズ・チョイス・アワード」の「ハワイのホテル」部門で2位に選ばれている。
空港型市内免税店閉店、三越銀座免税フロアに「よーじや」登場
13日高島屋は、タカシマヤタイムズスクエア11階で営業していた、「A&S高島屋デューティーフリー」の閉店を発表した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、2020年3月14日から休業し、5月から部分的な営業をしてきたが、再開の見込みが立たず10月31日で営業を終了する。
一方、「あぶらとり紙」で有名な京都の化粧品ブランド「よーじや」が、三越銀座の免税フロア「Japan Duty Free GINZA」に2021年1月12日までの期間限定で店をオープンしている。訪日外国人旅行客の減少により苦戦を強いられている免税店に国内客を呼び込めるか。
飲食店の倒産が上半期で過去最高
帝国データバンクが13日、2020年度上半期(4月~9月)の飲食店事業者の倒産動向についての集計と分析を公表した。倒産は392件で上半期としては過去最多を記録した。このままのペースでいくと、年間倒産件数は過去最多を更新する可能性があるという。
JR西日本とアリババが中国人向けオンラインツアー開催、国交相が空港使用料を減額
JR西日本とアリババの連携で9日に開催された旅行イベントの様子が明らかとなった。日本在住の中国人インフルエンサーが京都の嵯峨嵐山を観光する様子を、アリババのライブ配信サービス「タオバオライブ」で中国に生中継する企画で、配信開始後1分間で累計10万人以上の中国ネットユーザーが視聴した。イベント中に視聴者からは「秋の京都の紅葉を観に行きたい」などのコメントが寄せられた。
また、赤羽国交大臣が16日の会見で、航空会社支援の為、羽田空港など国が管理する空港を発着する全路線で空港使用料を45%減額すると明らかにした。2020年8月から2021年2月までの支払い分が対象となる。
インバウンドガイド協会『ガイドスキルマップ』公開
インバウンドガイド協会は13日、ガイドに求められる標準的な素養を定義した『ガイドスキルマップ』を公開した。優れたガイドに共通して見られる行動特性を分析し、ガイドに求められる素養を5つの「領域」、計25個の「スキルセット」に整理したもので、ガイドの人材育成や評価に活用されることが期待される。
那覇市観光協会が英語ガイド育成、東京都オンラインツアー造成に助成金
那覇市観光協会が、地元ガイドが那覇のまちを案内する街歩きガイドツアー「那覇まちま〜い」の英語版を2021年4月に始めるにあたり、ガイドを養成する。また東京都は、遠隔地から非対面で都内観光を楽しむことができるオンラインツアー等の商品造成を助成する。補助対象経費の2分の1以内で、200万円まで。
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