インバウンドニュース
観光庁2020年9月末時点の民泊物件数を発表、6カ月で1万件減の11万件に。簡易宿所と特区民泊大幅減
2020.12.03
観光庁の発表によると、住宅宿泊仲介業者等を通して紹介できる民泊物件の取扱件数は、2020年9月30日時点で、延べ11万8099件であった。2年前の2018年6月15日、住宅宿泊事業法(民泊新法)施行時の取扱件数と比べると9万3161件増えているが、2020年3月末の12万9446件からは、1万1347件減っており、半年で1万件以上減少したこととなる。尚、民泊物件を取り扱う事業者の数は、99社で、内訳は、住宅宿泊仲介業者が86社(海外事業者:16社、国内事業者:70社)、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の取扱いのある旅行業者が13社(全て国内事業者)。複数の住宅宿泊仲介業者で同一の物件を取り扱う場合は、重複して計上している。
民泊物件の取扱件数の推移をみると、2018年(平成30)6月15日:2万4938件、2018年(平成30年)9月末:4万1604件、2019年(平成31年)3月末:7万1289件、2019年(令和元年)9月末 :9万6648 件、2020年(令和2)3月末 :12万9446件と増加の一途を辿っていたが、2020年(令和2年)4月に初めて減少に転じている。
下記グラフは、観光庁が発表している半期毎の集計データをまとめたもの。
観光庁では、住宅宿泊仲介業者等から提出された物件と適法物件のデータベースを確認し、物件の所在地が不正確なもの、廃業済みのもの、観光庁が保有するデータベースの情報と一致しないもの等の物件が見つかった場合は、住宅宿泊仲介業者等に速やかな削除又は修正を要請している。
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