観光庁の発表によると、住宅宿泊仲介業者等を通して紹介できる民泊物件の取扱件数は、2020年9月30日時点で、延べ11万8099件であった。2年前の2018年6月15日、住宅宿泊事業法（民泊新法）施行時の取扱件数と比べると9万3161件増えているが、2020年3月末の12万9446件からは、1万1347件減っており、半年で1万件以上減少したこととなる。尚、民泊物件を取り扱う事業者の数は、99社で、内訳は、住宅宿泊仲介業者が86社（海外事業者：16社、国内事業者：70社）、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の取扱いのある旅行業者が13社（全て国内事業者）。複数の住宅宿泊仲介業者で同一の物件を取り扱う場合は、重複して計上している。

民泊物件の取扱件数の推移をみると、2018年（平成30）6月15日：2万4938件、2018年（平成30年）9月末：4万1604件、2019年（平成31年）3月末：7万1289件、2019年（令和元年）9月末 ：9万6648 件、2020年（令和2）3月末 ：12万9446件と増加の一途を辿っていたが、2020年（令和2年）4月に初めて減少に転じている。

下記グラフは、観光庁が発表している半期毎の集計データをまとめたもの。

観光庁では、住宅宿泊仲介業者等から提出された物件と適法物件のデータベースを確認し、物件の所在地が不正確なもの、廃業済みのもの、観光庁が保有するデータベースの情報と一致しないもの等の物件が見つかった場合は、住宅宿泊仲介業者等に速やかな削除又は修正を要請している。