観光庁は6月29日、2021年3月31日時点での都道府県別消費税免税店数をとりまとめ、発表した。全国の免税店は5万4722店で、2020年9月30日に行った前回調査から0.7％減、半年間で412店減った。

三大都市圏とそれを除く地方の免税店数をみると、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の三大都市圏では前回調査から0.5％減の3万4168店になり、三大都市圏を除く地方では同期間で1.1％減、2万554店となった。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンド客が激減する中、全国的に免税店の減少傾向がみられたが、都道府県別にみると愛知県、大阪府、宮崎県で10店舗以上の増加があった。愛知県は前回調査から23店増え、対前回比率101%の2398店、大阪府では前回調査から18店増え、対前回比率103%の5946店、宮崎県は前回調査から10店増え、対前回比率104.3%の240店となった。免税店数が全国で最も多い東京都では前回調査から109店減少し、対前回比率99.3%の1万4434店だった。都市部以外で特に減少が目立ったのは、四国の4県で、徳島と香川はともに対前回比率96.2%と全国で最も減少率が大きかった。

観光庁では「明日の日本を支える観光ビジョン」と「観光立国推進基本計画」において、2018年に地方の免税店数2万店突破を目標に推進してきたが、2020年3月の調査で2万670店と初めて2万店を突破したばかりだった。今回の調査ではコロナ禍において、辛うじて2万店規模を維持した。