JNTOによると、2020年の訪日外国人旅行者数は前年比で87.1％の減少となった。コロナ禍でECサイトやWEBマーケティングへの移行が進み、IT分野での雇用の枠は広がりを見せているが、観光産業はコロナ禍の影響により人員削減を余儀なくされている。

日本学生支援機構（JASSO）が発表した外国人留学生在籍状況調査結果では、留学生の数は2020年5月時点で27万9597人、前年比10％減となっている。コロナ禍による渡航制限の影響を受け、2021年にはさらに減少することが推測できる。また、この1年観光業が厳しい状況にある中で、日本人だけでなく、外国人材もほかの業種や業界への転職や、日本での就職をあきらめて帰国するケースも出てきている。今後コロナが収束し、インバウンド需要が再燃したとしても、企業の採用強化の動きに反して、外国人材の確保が厳しくなる可能性がある。

そんな中、アフターコロナを見据え、中長期的にインバウンド対応が求められる観光関連産業における外国人材のさらなる活用を支援するため、東京都は6月23日に、意欲ある企業への専門家派遣の募集を開始した。

ワクチン接種が進めば、いずれ訪日外国人旅行者の受入が再開される。その前に、インバウンド対応のカギとなる貴重な外国人材の採用・定着に向けて準備を進めていくことは重要だ。

＜東京都事業「観光産業外国人材活用支援事業」専門家派遣とは＞
「観光産業外国人材活用支援事業」とは、観光関連事業者を対象に外国人観光客への対応力アップを目的としたもので、コロナ禍以前から東京都が推進してきた事業である。

今回の専門家派遣は、外国人材受入に関するコンサルタントや国際行政書士などの専門家が、外国人材の採用や在留資格の取得方法、外国人社員のパフォーマンスを向上させるためのレクチャーなど、各事業者の課題に合わせたアドバイスを行う。

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＜募集概要＞
■対象：東京都に本社又は主たる事業所を持つ宿泊業・飲食業・小売業（免税店）の経営者、人事担当者等
■募集期間：2021年6月23日（水）〜 2022年3月18日（金）
■定員：先着20事業者（定員に達し次第終了）
■参加費：無料
■申込方法：申込フォームはこちら

＜相談・問い合わせ先＞
観光産業外国人材活用支援事業運営事務局（株式会社パソナ）
TEL：03-6734-1272
Email：kanko-jinzai@pasona.co.jp

※本事業は株式会社パソナが東京都より受託し運営しています。