日本政府観光局（JNTO）は、1日、国際PCO協会（IAPCO）と2023年3月末までのデスティネーション・パートナーシップを締結したことを発表した。

PCOとは会議運営専門事業者を意味し、会議開催に係る業務、またはこれに関連して派生する業務を取り扱う会社または個人のことである。IAPCOは、PCOやMICE業界関係者への教育機会の提供や、業界の質の向上を目指して1968 年に設立された国際団体で、2021年8月時点で、世界40カ国のPCO約140社が加盟している。国際会議の誘致のカギを握るコアPCOやMICE業界のキーパーソンが所属する組織だ。

今回の締結により、JNTOはIAPCO加盟のPCOに対し、国際会議開催地としての開催都市の魅力、施設・サービス等の情報をさまざまな方法でプロモーションをする機会が得られることになる。

JNTOは、2030年にアジア No.1 の国際会議開催国として不動の地位を築くことを目標にして おり、今回のIAPCOとのデスティネーション・パートナーシップの締結を機に、より積極的な誘致活動に取り組むとしている。IAPCOはこれまで、ハンブルク、メルボルン、トロント、ドバイ、香港、ルワンダの5都市と1か国のコンベンション推進機関と同パートナーシップを締結している。今回の日本との締結により、アジアは2か所となった。

日本政府観光局理事⻑の清野智氏と国際PCO協会CEOのマーティン・ボイル氏はそれぞれ、「日本は特色ある国際会議を全国各地で開催できます。この強みをIAPCOのメンバーに知っていただき、彼らの発信力を活用して、世界の会議主催者に対し日本の認知度を高めることで、国際会議の誘致・開催件数を増やしていきたいと思います」、「IAPCOとJNTOはこれまで人材育成プログラムでの協働・連携を始め、定期的に意見交換の場を設ける等、協力関係を築き上げてきました。今回のJNTOとのパートナーシップの締結は、さらに連携を強化し、日本のMICE業界に資することに繋がると確信しています」と述べている。