東京都が10月20日、令和2年に都を訪れた旅行者による経済波及効果をまとめた。2020年1月から12月にかけての1年間を調査したもので、観光旅行者数と都を訪れた目的、消費額の実態など具体的な数字を明らかにした。観光消費から来る関連産業への直接的な効果を把握し、観光振興の施策を推進するための基礎資料となる。

観光関連施設とイベント実施団体に対し郵送、FAX、Eメール等で入込客数に関する調査を行い、宿泊客数には観光庁提供の「宿泊旅行統計」調査結果を活用し、観光客数を割り出した。また推計の元となる観光地点パラメータを設定する目的で、23区内29点、多摩地域27地点の観光地点と、八丈島空港を含む島しょ地域の出入り口3地点で、目的・同行人数・宿泊の有無・属性などに関する詳しいアンケートを実施した。

調査結果は、全体の観光客数の推計が3億3958万人（前年比39.2％減）で、内訳は日本在住者が3億3705万人（同37.9％減）、外国在住者は252万人で減少が著しく、83.4％減となった。

また、訪都旅行者が都内で消費した金額（観光消費額）は、約2兆9236億円（前年比51.6％減）で、内訳は日本在住者が約2兆7168億円（同43.1％減）、外国在住者が約2068億円（同83.6％減）だった。

その観光消費額が都内経済に及ぼす生産波及効果は約5兆7276億円（前年比51.6％減）となった。その内訳は、都内在住者は約2兆7022億円（同26.8％減）、道府県在住者が2兆6187億円で（同53.7％減）となった。外国在住者の減少額は、約4066億円で83.7％減であった。生産波及効果とは、観光消費からもたらされる売上高や出荷額の増加への寄与をいう。新型コロナウイルス感染症の影響により、4～6月期の調査を中止したため、参考値を用いて推計している。また、7～9月期及び10～12月期はアンケート調査の外国在住者のサンプル数が少数であるため、一部の係数は参考値を用いて推計している。