観光庁はこのほど、「第2のふるさとづくりプロジェクト」に関する有識者会議の中間取りまとめを公表した。

このプロジェクトは、インバウンドの回復には時間を要するため、国内観光需要の堀り起こしが必要であることや、コロナ禍による働き方や住まい方の流動化等を背景に、「何度も地域に通う旅、帰る旅」による交流・関係人口の更なる創出を目指すもの。

密を避け自然環境に触れたい、田舎に関わりを持ちたいといった動きも顕在化していることから、「第2のふるさと」を作り、「何度も地域に通う旅、帰る旅」を新たなスタイルとして定着させ、地域経済の活性化を図る狙いがある。

骨子概要では「初来訪、再来訪を促す要素・仕組み」と「『何度も地域に通う旅、帰る旅』に求められる滞在・移動環境」についての分析が示された。

地域に足を運ぶのは、ボランティア層など「個人の発意による来訪」と、企業研修などで訪れる「組織の意向による来訪」があるとし、それぞれの特徴を洗い出した。

個人来訪は、来訪の間口が広く、ハードルが低いことが特徴で、デジタルツールやコンシェルジュ活用による再来訪の動機付けが必要としている。組織来訪は、最初の訪問は他律的で、その際に再訪を促す地域との「関係」 を作ることができるとした。

「滞在環境（ヤド・マチ）」には、安心と居心地の良さが求められ、「さりげなさ」や「緩やかさ」を帯びた触れ合いが重要。地域と来訪者はフラットで「相思相愛」の関係により、来訪者のみならず、地域側もメリットを感じられる繋がりであるべきとしている。

「移動環境（アシ）」では、公共交通が発達していない滞在地域内の移動手段を確保することが必要だとし、新たなモビリティなどを柔軟に活用できる旅行商品やサブスク、MaaS連携等に注目している。

今後は、この骨子を裏付けるため、若者の田舎への憧れの潜在ニーズ等の定量調査や、個人・組織別の「何度も地域に通う旅、帰る旅」の来訪を促す仕組みの検証などを行い、今年4月にはモデル実証を開始したい意向だ。