パリで2022年3月17日(木)〜20日(日)の4日間開催される旅行業関係者や一般来場者が多く集まる観光見本市「Salon Mondial du Tourisme Paris 2022」に、日本政府がブース出展する。東京五輪の準備、運営などを担う内閣府官房東京オリパラ競技大会推進本部事務局が発表した。

2024年オリンピック・パラリンピックのパリ大会に向けて機運が高まるパリで、TOKYO2020大会によって磨かれた観光資源や未来のポテンシャルを中心に、大会の成果とジャパンブランドをアピールする考えだ。

東京大会で創出された成果を一過性のものに終わらせず、発展させていくことを目的に、ブースでは「共生社会の実現」「復興/ホストタウンを通じた地域活性化」「観光立国・日本文化の発信と理解」「セキュリティ・輸送対策」「健康・スポーツ」「持続可能性」「大規模イベント開催のモデル」の7つのテーマを軸に、映像やパネル展示で情報を発信する。

具体的には、パラスポーツ体験会、心のバリアフリーをテーマとした教育・研修事例、ユニバーサルデザインの街づくりといった実績を取り上げながら共生社会の実現を紹介するほか、被災地での競技開催や選手村食堂での被災地産食材の提供など、東日本大震災から被災地が復興しつつある姿を世界に届けるための多様な取組を紹介する。

また、日本の自治体と大会参加国・地域が、スポーツ・文化・経済などの多様な分野において交流し、地域の活性化等につなげるホストタウン事業や、幅広い日本文化の魅力について大会を契機に発信してきた活動についても解説する。

東京大会を契機に創出された、共生社会の実現に向けた成果や観光立国としての環境整備など、ジャパンブランドの発信が期待される。