岐阜県では、コロナ禍における県産品の海外販路拡大を目的として、米国と中国に向けた海外ECサイトにて県産品を販売し、その結果を発表した。

米国での販売は、2021年9月1日から2022年2月28日までの180日間で、AmazonやeBayなどで陶磁器、刃物、和紙製品、木工品など29社127商品の県産品を販売した結果、2426点の売上があったという。ECでの販売は、実用的で手頃な価格の商品がよく売れ、実用性に乏しい商品や高価格帯の商品が好まれない事が分かった。出品事業者からは、「国内ではOEMをメインに事業展開していたが、自社商品が海外ECで売れることが分かった」「アメリカのAmazonで売れる商品の傾向が分かった」といったコメントも寄せられている。

また、中国では、20213年4月1日から2022年2月28日までの334日間、中国SNSのWeChatに販売サイトを作り、そこで陶磁器、木工品、美容、食品など30社169の商品を販売したところ、1198点の売上があった。日本らしさのある商品や特徴が分かりやすく実用的な商品が好調で、こちらも実用性の乏しい商品が好まれない事が分かった。中国市場への出品事業者からは、「インフルエンサーに紹介してもらうことで販売実績が上がったため、その重要性が分かった」や「可能であれば今後も引き続き販売をお願いしたい」などのコメントがあった。

岐阜県では、2022年度は欧州ECサイトへの展開を予定しており、出品事業者を5月から公募する予定だ。