国際航空運送協会（IATA）はこのほど「アジア太平洋地域における航空運送の持続可能な復活」と題したリリースを発表した。主に、シンガポールで行われた航空業界サミットにおけるIATAのウォルシュ事務局長の基調講演を抜粋。「アジア太平洋地域の国々は今、次々とパンデミックにおける渡航制限を解除しているところだが、すでに解除された他国の旅行需要は極めて高く、アジア太平洋各国でも旺盛な旅行欲を受け止める迅速な対応が必要だ。観光業界の仕事を守り、旅の勢いを盛り上げるために、各国政府が国境の通常再開に向けて努力をするべきだ」と述べた。

パンデミック前の数値に比べて60％の国際線乗客数の回復を見ている世界に比べ、アジア太平洋地域では2022年3月の時点で17％と低く、これはアジア太平洋各国政府の渡航制限によるものだ、とした。ウォルシュ氏は航空旅行の通常化のため、アジア太平洋地域の各国政府に以下のような要請を行った。

・ワクチン接種者に対し全ての制限を解除
・高い集団免疫を取得した国々（アジア各国はこれに該当するとした）でのワクチン非接種者に対しての検疫隔離と感染テストの免除
・公共交通機関と屋内でのマスク着用義務がない場合、航空旅行での同様の免除

また、IATA会長のウォルシュ氏は、特に入国規制緩和という面で遅れている中国と日本について言及。

日本に対しては「早急に全ての国境を再開し、インバウンド復旧のための大胆な決断をお願いしたい」と述べた。日本には観光客を含めたインバウンドに向けた明確な計画がまだないとし、まずはワクチン接種者に対する隔離免除、着陸後に行われている新型コロナ感染症検査の廃止と1日における渡航数の制限解除などを要請した。

持続可能な航空旅行については、日本は環境に配慮した航空業への多大な投資を確実に行っていると言及し、アジア太平洋地域での積極的な発展が見られるとした。