新型コロナウィルスの第7波の到来で全国の感染者数が増加する中、3年ぶりに行動制限を伴わないお盆を迎えた。はたして行動制限なしに感染拡大を乗り越えられるのか。 紀尾井町戦略研究所株式会社が、8月9日、全国の18歳以上の男女1000人に、インターネットによるアンケート調査を行った。

新型コロナ「第7波」で新たな行動制限をしない政府方針について、それぞれ「どちらかといえば」を含め「支持する」が48.5％、「支持しない」が42.5％と、「支持する」がわずかに上回った。

「あなたは、新型コロナの政府対応について、感染拡大防止と経済活動のどちらを重視すべきだと思いますか」という問いへの回答は、それぞれ「どちらかといえば」を含め「感染拡大防止」が46.8％、「経済活動」が46.1％と拮抗した。

８月の夏休みやお盆休みに１泊以上の旅行をしたり予定したりしている人は14.6％で、いずれもない人は78.6％だった。行動制限がないにもかかわらず約8割が旅行の予定を立てていないとの回答だったが、今年4月14日の調査では、4月下旬から5月上旬の大型連休に「予定している」人は8.1％だったため、旅行の機運は上昇していると言える。

新型コロナの感染症法上の位置付けを危険度の高い現行の「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類相当」とする案を、「支持する」は42.2％で、「支持しない」が34.0％だった。今年4月14日の調査ではそれぞれ38.0％と35.0％だったため、大きな変化は見られなかった。