2023年はコロナ禍を乗り越え、行動制限が完全撤廃されたことから外出機会が増え、インバウンド需要が復活を見せた年だ。様々なイベントも再開され、各地に賑わいが戻ったが、反面、生活用品や食品の値上げ、18カ月連続で実質賃金がマイナスに。不安定な海外情勢から来る経済面の影響に対する懸念も聞かれる。

そんななか、株式会社帝国データバンクが企業1090社にアンケート調査し、2024年の「注目キーワード」を発表した。それによると、トップが「ロシア・ウクライナ情勢」の73.2%、以下「物価（インフレ）」64.7%、「人手不足・人材確保」63.6%、「中東情勢（ハマス・イスラエル紛争）」62.2%、「財政政策（増税など）」59.1%となった。「インバウンド消費」も26.7％で全体の20位に食い込み、企業での関心事の1つであることが窺える。

全体的に海外情勢への関心が高く、「チャイナリスク（政治、経済的リスクなど）」を含めると、関連キーワードを挙げた企業は9割を超える。また「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が34.2％、「生成AI（Chat GPTなど」が35.8％と、全体の3分の1がデジタル技術に関するキーワードを挙げた。

業種別のランキングを見ると、不動産業の37.9％が2024年のキーワードとして「インバウンド消費」と答えた。人手不足に関連する「2024年問題」への懸念は、建設業や運輸・倉庫業界で色濃い。

総じて2024年に注目されるキーワードは2023年と同じく、世界情勢や労働力確保、物価インフレ、金融政策などの直面する課題・問題を反映した結果となった。様々な要因からくるビジネス環境の急激な変化も予想され、企業の対応力が試される年となることが予測される。