入札BPOを運営する株式会社うるると、株式会社地域創生Coデザイン研究所が、西日本エリアを中心とする自治体を対象に「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」を共同で実施した。

各自治体で観光施策立案に関わる担当者に向けて、2025年1月17日〜2月14日にかけてWEB・FAX・メール・郵送を通じて行い、81の自治体から回答が得られた。

その結果、観光施策の成果を実感している自治体は全体の3割未満にとどまり、「分析手法」や「人材の不足」といった課題が浮き彫りとなった。

自治体の観光施策、成功実感は3割に満たず

観光施策について、特に成功したと考える施策を尋ねたところ、どの施策に対しても「成功した」と答えた自治体は全体の3割未満にとどまった。多くの自治体が施策の成果を実感できていないことが分かる。

特に「インバウンド観光客の獲得」に関しては比較的高い評価が見られたものの、多くの自治体が手探りでの施策運営を続けており、効果測定や改善に課題を抱えている。

「人流データ」に高まる活用ニーズ、回答の74％が今後注目

今後活用したいデータとして最も多く挙げられたのは「人流データ」で、回答者の74％が選択した。特にリアルタイムで観光客の動向を把握できる手段へのニーズが明確に高まっており、従来のアンケート調査や統計データを補完する活用が期待される。

データ活用の障壁「分析手法」と「人材不足」

データ活用における主な課題は、「分析手法が分からない」（69％）が最多で、次いで「施策の立案方法が分からない」（65％）、「人材がいない」（59％）と続いた。意欲はあるものの、体制やスキルの整備が追いついていない自治体が多い。

現場の意欲と課題のギャップ、自治体支援の仕組みが急務

調査を通じて、多くの自治体が観光分野でのデータ活用に前向きである一方、分析力や人材といった現場の基盤整備が課題となっていることが明らかとなった。今後は、施策の成果を可視化し改善につなげる体制づくりが求められる。

（出典：「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」地域創生Coデザイン研究所・入札BPO）