訪日外国人旅行者数、インバウンド消費共に、過去最高を記録し、コロナ禍からの完全復活を遂げた2024年の観光インバウンド業界。同時に、訪問先の一極集中や、受け入れ先のキャパシティ不足などが指摘され、今まで以上に観光地のマネジメントや分散化、持続可能な観光の実現、付加価値向上などのへの重要性が再認識された1年だった。2024年を振り返ると同時に、2025年以降の観光、インバウンド市場の予測について、各市場の専門家による分析や所感、展望と共に紹介する。

株式会社フレンドリージャパン 代表者取締役　近藤 剛

中国からの訪日需要、ビザの取得必須でも人気No.1の目的地に

2024年、訪日外国人旅行者数が2019年を大きく上回る中、最大市場であった中国は完全復活には及ばなかった。しかしながら、日中間の航空座席の増加に伴い、訪日客数も増え、9月にはコロナ前の80%まで回復した。そして、今後、急激な航空便の増便はないにせよ、徐々にコロナ前水準まで戻ることが想定され、加えて、大型クルーズ船の就航も予定されていることから、2025年は順調に推移すると推測できる。

一方で、訪日旅行ニーズはコロナ禍前以上に高まっている。現地旅行会社は、「日本は、あらゆる旅行コンテンツのレベルが高く、訪日旅行はビザの取得が必要であっても、人気No.1の目的地であることは間違いない」と絶賛する。

反日感情以上に、日本人の中国へのイメージに敏感な中国市場

自治体や観光事業者の皆さんから、「中国経済の低迷を危惧している」「中国国民の反日感情や政治問題を心配している」といった声をよく聞くが、現状、どちらも心配することはない。

まず、中国経済については、確かに現状、多くの中国国民が消費を控えており、旅行市場への影響も懸念されるが、訪日旅行客層はハイエンド層から富裕層が多いため、旅行費用を惜しむ傾向はない。むしろ、中国人観光客の高所得層の比率が高まることから、もともと高かった一人当たりの消費額がさらに高くなると思われる。

また、反日感情については、実は、一般的な中国国民は、日本のメディアで報道されているほど気にしていない。現在、中国全体で1カ月に1回、テレビ放送を観る人の割合は20%程度に過ぎないと言われている。これは、中国国民がマスメディア（＝プロパガンダ）離れをしていることを意味している。むしろ、中国人が日本に対して抱く否定的な感情より、日本人が中国に対して抱く否定的な感情の方が高いように感じる。

政治問題については、中国の習近平政権は現在、日本との経済連携の強化に動いており、今後、両国間の民間往来が活発化することは間違いない。それは、日本産水産物の輸入再開に向けた調整を進めていることや、先日の石破総理との直接会談を受けて、早速、日本人に対する中国入国ビザの免除を再開したことからも明白と言える。

人気旅先の宿泊施設のキャパやバス、ガイド不足など環境整備がカギに

一方、現地旅行会社から、今後の課題も指摘されている。都会や有名観光地でのホテル、専用車、バス、ガイドの料金が驚くほど値上がりしており、その上、予約が取れない。これは、中国市場だけの課題ではない。日本の対策として、国や自治体、観光関連事業者が、官民一体で、「宿泊施設の拡大」、「受け入れ態勢の強化」、「地方創生による観光ニーズの分散化」に取り組むことが、2025年の旅行市場のカギを握るだろう。