観光案内所のJNTO公認数が500を超えた。未登録ではあるが、観光案内所機能を備えた施設も多くある。しかし、運営に関しては予算がかかり、閉めてしまう案内所もあるという。継続的にできるビジネスモデルは何だろうか。様々な取り組みを追った。

目次：
公認の観光案内所が増加している
認定の各案内所は、カテゴリー分けをして、機能を明確に
公認されると多くのメリットが！
新規参入によって活性化している
事例紹介

公認の観光案内所が増加している

スタート時には、268箇所だったが、翌年の2013年の12月には、367箇所になり、1年後の2014年12月には、465箇所と着実に数を伸ばしている。
そして2015年3月に「道の駅」63件が加わり528箇所となった。

「観光立国実現に向けたアクションプログラム2014」に基づき、「道の駅」は、訪日外国人旅行者の観光案内機能の向上を求められている。

具体的な成果として、それ以前に認定されていた北海道の網走の事例を後述したい。

そもそも認定制度の趣旨とは何だろうか。

日本政府観光局（JNTO）の谷口善秀インバウンド戦略部次長によると、外国人旅行者が日本を旅行する際に不自由を感じることのないようサポート体制の構築がベースになっているという。

「“認定”によるブランド化と観光案内所のカテゴリー別の分類により、外国人観光案内所の機能向上を促進し、質を保証することになります。」

東京や大阪などの都市圏ばかりではなく、外国人旅行者を地方へ案内するというのが、国の「観光立国実現に向けたアクションプログラム」に入っている。認定の観光案内所という拠点があることで、地方へ安心して出かけられるというのだ。

質が担保されることにより、リピートにつながる可能性が高い。

認定の各案内所は、カテゴリー分けをして、機能を明確に

カテゴリー１～３と分かれ、案内する範囲が異なるのだ。３が全国の案内、２が県などの広域エリアの案内、１が目的地としての観光地の案内が可能。カテゴリー３は難易度が高く、認定数が少ない。一方、カテゴリー１は、難易度が低く認定数が多いが、利用者からすれば地元のコアな情報を教えてもらえ、なくてはならない存在だ。

下記にカテゴリーごとの要件をまとめた。

カテゴリー1：

外国人旅行者の最終目的地となり、ローカルな情報の提供が求められる。

条件として、パートタイムで英語対応が可能なスタッフがいる。又は電話通訳サービスの利用、ボランティアスタッフの協力等により英語対応できる体制があること。また地域内の公共交通利用や観光情報などを提供できること。

さらに、「パートナー」というカテゴリーがある。専業としていない観光案内所のことだ。実例としては、後述する金沢のゲストハウスがある。

この認定制度、どういうプロセスで公認されるのだろうか。

JNTOが募集する期間に、観光案内所の認定を求める地元の団体や法人が、まず各地方運輸局に届け出をする。

その地方運輸局が、実際に推薦するにふさわしいところかどうかを判断し、申し分なければ、JNTOに推薦をする。