★国交相、インバウンド施策実施に向け「出国税」を検討。今秋にも具体案

石井啓一国土交通相は９月12日、2020年に訪日外国人数を4000万人に増やすための財源として、日本から出国する人に課せられる「出国税」を含めた新しい財源確保案を検討すると発表した。 出国税について石井氏は、12日の定例…

株式会社MATCHAと株式会社スノーピーク 日本各地にある地域資源の海外への発信および訪日観光客誘客強化のため、資本提携を締結

  全10言語展開の訪日旅行者向けWebマガジン「MATCHA」を運営する株式会社MATCHA(以下、MATCHA)と、キャンプ・登山・アパレルを中心としたアウトドアブランドの株式会社スノーピーク（以下、スノー…

★東北のレンタカー利用促進へ、訪日客にドライブアプリ貸出

訪日外国人客が地方へ足を伸ばすようになった今、各地で２次交通の充実が求められている。 そこで、東北地区レンタカー協会連合会が９月１日から、東北でレンタカーを利用する外国人旅行者に対し、多言語対応のドライブ支援アプリを組み…

インバウンド注目ニュースTOP5（9/2～9/8）

１位 国交省運輸局、2018年度予算4400億円要求。東京オリパラ見据え、羽田・成田両空港で８万回拡大を目指す 国土交通省はこのほど、2018年度の運輸局の予算概算要求の概要を発表した。 羽田・成田・関空・中部の４つの国…

★京都市、バス停にカメラ設置 混雑時に素早く増便

京都市交通局は、外国人観光客の増加に伴い、バスの停留所にカメラを設置し、混雑時に素早く増便できる取り組みを今春より開始した。 近年、訪日客をはじめとした観光客で溢れ、平日でもバス停で混雑が生じている京都市。市民の足ともな…

民泊の時代に日本の宿はどうあるべきか ～若き宿経営者たちの模索～（後編）

訪日外国人の数は増えているのに、宿泊者数が伸び悩んでいる。なぜなのか。日本のホテルはすでに供給過剰なのだろうか。議論は分かれるが、民泊の影響も否定できない。民泊新法が施行される来春をふまえ、日本の宿はどうあるべきなのか。…

★国交省運輸局、2018年度予算4400億円要求。東京オリパラ見据え、羽田・成田両空港で８万回拡大を目指す

国土交通省はこのほど、2018年度の運輸局の予算概算要求の概要を発表した。 羽田・成田・関空・中部の４つの国際拠点空港の事業で、810億円を要求。このほか、一般空港に関する事業で1135億円、航空路整備事業370億円など…

★農水省「インバウンドｘ農泊」を推進、全国でシンポジウム開催

農林水産省は、農山漁村滞在型旅行である「農泊」を普及・推進させるため、全国９か所で『農泊シンポジウム』を開催している。 ５日には熊本市で九州ブロックのシンポジウムが開催され、約200人が参加した。インバウンド×農泊が拓く…

民泊の時代に日本の宿はどうあるべきか ～若き宿経営者たちの模索～（中編）

訪日外国人の数は増えているのに、宿泊者数が伸び悩んでいる。なぜなのか。日本のホテルはすでに供給過剰なのだろうか。議論は分かれるが、民泊の影響も否定できない。民泊新法が施行される来春をふまえ、日本の宿はどうあるべきなのか。…

【外国人宿泊者数】2017年6月は前年同月比9.5％増の616万人泊

観光庁は2017年６月の宿泊旅行統計調査結果の詳細データを発表した。それによると、延べ宿泊者数は3768万人泊で、前年同月比2.1％増。また、外国人延べ宿泊者数は、前年同月比9.5％増の616万人泊で、６月としては調査開…

インバウンド注目ニュースTOP5（8/26～9/1）

１位 観光庁、2018年度予算「訪日プロモーションの抜本改革」など298億円を要求 国土交通省は８月29日、2018年度の観光庁予算概算要求の概要を発表した。 一般会計の要求額は247億1600万円（前年比＋17％）で、…

民泊の時代に日本の宿はどうあるべきか ～若き宿経営者たちの模索～（前編）

訪日外国人の数は増えているのに、宿泊者数が伸び悩んでいる。なぜなのか。日本のホテルはすでに供給過剰なのだろうか。議論は分かれるが、民泊の影響も否定できない。民泊新法が施行される来春をふまえ、日本の宿はどうあるべきなのか考…