今年の春節の大型連休で日本を訪れた中国人観光客数は安定していたが、「爆買い」ブームは下火になり始めている。日本の一部のメーカーが公表した最新統計データによれば、円高等の影響で中国人観光客の今年の春節消費額は前年同期比で15%から25%減少しているという。

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平均消費額が減少
買い物ブームの持続は難しい

平均消費額が減少

東京の人気のショッピングエリアである新宿区のヨドバシカメラでは「爆買い」ブームの収束を感じている。ヨドバシカメラ新宿店の副マネージャーである高橋勝人さんは「去年の今頃は中国人観光客の団体が大型バス5～10台でやってきて、店のそばに停車させ、買い物をしていたが、今年はほとんどそんなことがなかった」と話す。

高橋さんによれば今年の春節期間中に店を訪れた中国人観光客の人数には基本的にあまり変化はないものの、その消費額は前年同期比で25%減少しているという。

大丸の経営サイドは中国人観光客の消費額が減少すると同時に、購入する商品の種類にも変化が生じていると話す。関係者は「中国人消費者は化粧品、子供服、その他家庭日用品などのサンプルを試したり、購入したりしているが、貴金属や腕時計などの売上げは大幅にダウンした」と話す。

日本のみずほ総合研究所のチーフエコノミストである高田氏は「爆買いブームの下火は円高が原因なだけでなく、中国人観光客が旅行における体験をより重視するようになったことも関係している」と分析している。
この説によれば、中国人観光客は現在ショッピングよりも日本の博物館や田舎の生活などにより関心を示していることになる。

中国の大連から来た旅行者の楊さんもその一人だ。彼女は日本で化粧品を買うのは好きだが、今回の訪日旅行は買い物が主な目的ではないとし「中国の商品の品質も日常のニーズを満たすには十分だ。若いうちに旅行を通じて色々と体験したり、見識を深めることが大事だと考えている」と話す。

買い物ブームの持続は難しい

中国人観光客は日本の観光経済における主な海外旅行客ソースとなっているが、日本側は中国人観光客への依存度が過度になることを心配している。一部の日本の政治家と専門家も中国人観光客の急激な増加は、日本の免税商品の範囲拡大と観光ビザ緩和がきっかけとなった短期的な現象なのではないかと心配している。

これに対し、日本総研の主任研究員である高坂晶子氏は「日本と中国は距離的にも近いので、訪日観光客が大幅に減少する可能性は低いが、消費額は減少するだろう。中国政府が国内消費を刺激する措置を行うことで、中国人観光客の日本における買い物熱は長期的な持続が難しくなる」と分析している。