観光庁が発表した2018年11月の宿泊旅行統計調査結果によると、全体の延べ宿泊者数は4276万人泊で、前年同月比1.5％の増加となった。日本人延べ宿泊者数は前年同月比0.2%減の3568万人泊だったが、外国人延べ宿泊者数は、前年同月比11.3％増の708万人泊で、11月としては調査開始以来の最高値を記録した。伸び率が２桁台になったのは８月以来３カ月ぶりとなる。

また、延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は16.6%だった。

外国人宿泊者の伸びを三大都市圏と地方部の前年同月比で見ると、三大都市圏で16.2％増、地方部は4.1％増で、三大都市圏の伸びが大きかった。

都道府県別の外国人延べ宿泊者数は、東京都が187万人泊で１位、ついで大阪府（113万人泊）、京都府（48万人泊）、北海道（41万人泊）、沖縄県（35万人泊）と続く。

都道府県別の伸び率トップは10月に続き島根県で、前年同月比47.8%増の8290人泊。２位は宮城県で35.2％増の４万3430人泊、以下福井県（１万8520人泊）、鳥取県（２万1990人泊）、福島県（１万8520人泊）も30％台を示した。

都道府県別の国籍（出身地）別宿泊客数では、北海道、東北、関東、中部、近畿で中国、台湾の存在感が目立ち、中国・四国では、広島県の欧州勢を除くと台湾が多く、九州・沖縄では、鹿児島県を除く７県で韓国の割合が一番多かった。

11月の宿泊者数を国籍（出身地）別で見ると、１位が中国、以下台湾、韓国、アメリカ、香港となり、この上位５カ国・地域で全体の66.2％を占めた。

市場別伸び率に関しては、イタリア（４万9660人泊）が44.2％と１位に再浮上した。なお、イタリアの伸び率は、９月が51.4％で１位、10月は34.1%で２位だった。続いてフランス（９万2470人泊）、ベトナム（５万8570人泊）が30％台で大幅に伸ばした。インド、スペイン、イギリス、アメリカ、ドイツなども前年比伸び率20％台を記録している。

国籍別の都道府県毎の宿泊者数構成比では、韓国を除く19市場で東京都に宿泊した人の割合が最も多かったが、韓国は大阪府の割合が東京都を上回った。

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