観光庁が発表した2019年１月の宿泊旅行統計調査結果によると、全体の延べ宿泊者数は3937万人泊で、前年同月比10.2％の増加となった。日本人延べ宿泊者数は前年同月比5.5%増の3107万人泊、また外国人延べ宿泊者数は、前年同月比32.3％増の830万人泊で、１月としては調査開始以来の最高値を記録した。なお、2019年１月以降の調査では新たに施設の追加・削除を行ったため、「既存施設ベースの前年同月比」では20.5％増となることに留意する必要がある。

延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は21.1%だった。

外国人宿泊者の伸びを三大都市圏と地方部の前年同月比で見ると、三大都市圏で38.3％増、地方部は25.5％増で、両方で大きな伸びを示した。

都道府県別の外国人延べ宿泊者数は、東京都が188万人泊で１位、ついで大阪府（146万人泊）、北海道（116万人泊）、沖縄県（52万人泊）、京都府（42万人泊）と続く。ウィンターシーズンらしく、北海道は12月に続き100万人泊を超えた。

都道府県別の伸び率トップは福島県で、前年同月比142.5%増の１万7700人泊。２位は12月と同じく宮城県で86.3％増の４万420人泊、新潟県（９万8710人泊）も80％台と大きく伸びた。以下、沖縄県、愛媛県、島根県、兵庫県、福井県も50％台の伸びを示した。

都道府県別の国籍（出身地）別宿泊客数の構成比では、北海道、東北、関東、中部、近畿で中国、台湾の存在感が目立ち、中国・四国では、広島県（オーストラリアが１位）を除くと韓国、香港が多く、九州・沖縄では、韓国の割合が一番多かった。

１月の宿泊者数を国籍（出身地）別で見ると、１位が中国、以下韓国、台湾、香港、オーストラリアとなり、この上位５カ国・地域で全体の73％を占めた。

市場別伸び率に関しては、中国が50％台と高く、イタリアを除く欧米豪も20％を超える伸びを示した。

国籍別の都道府県毎の宿泊者数構成比では、韓国とベトナムを除く18市場で東京都に宿泊した人の割合が最も多かったが、韓国とベトナムは大阪府の割合が東京都を上回った。

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