観光庁が発表した2019年5月の宿泊旅行統計調査結果によると、全体の延べ宿泊者数は4732万人泊で、前年同月比6.5％の増加となった。日本人延べ宿泊者数は前年同月比5.6%増の3870万人泊、また外国人延べ宿泊者数は、前年同月比10.4％増の862万人泊で、共に5月としては調査開始以来の最高値を記録した。

延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は18.2%だった。

三大都市圏と地方部での外国人延べ宿泊者数を比較すると、三大都市圏は523万人泊（60.7％）で地方部が339万人泊（39.3％）とおよそ6対4の割合になる。前年同月比の伸び率では、三大都市圏で12.7％増、地方部は6.9％増だった。

都道府県別の外国人延べ宿泊者数は、東京都が200万9030人泊（前年同月比10.4％増）で1位、ついで大阪府（144万9320人泊、同10.9％増）、京都府（70万2880人泊、同23.1％増）、北海道（59万1400人泊、同4.6％増）、沖縄県（58万9790人泊、同10.2％増）と続く。

都道府県別の伸び率トップは岩手県で前年同月比70.3％増（2万2000人泊）という大きな伸びを示した。ついで香川県（前年同月比66.6％増、7万7310人泊）と静岡県（同53.7％増、21万8310人泊）、奈良県（同46.7％増、5万3810人泊）も伸び率が高かった。逆に小幅ながら前年同月比マイナスの県も少なくなく、特に青森（前年同月比19.7％減）、栃木県（同13.4％減）が目立った。

都道府県別の国籍（出身地）別延べ宿泊客数の構成比を見ると、北海道、関東、東海、近畿では中国の存在感が目立ち、東北、北陸では台湾、中国・四国では韓国、台湾、香港が多かった。鹿児島県を除く九州6県では韓国の割合が最も多く、鹿児島県では香港が3割を占めた。また、広島県では欧米豪で5割を超える。

5月の宿泊者数を国籍（出身地）別で見ると、1位が中国、以下台湾、韓国、アメリカ、香港となり、この上位5カ国・地域で全体の67.5％を占めた。

市場別伸び率に関しては、4月も38.0％の伸び率だったカナダ（10万5880人泊）が前年同月比41.4％と拡大、以下はオーストラリア、ロシア、など欧米豪の伸びが目立つ。一方で、訪日客数でも減少した台湾、韓国と、インドネシアはマイナスに転じた。

国籍別の都道府県別の延べ宿泊者数構成比では、中国、韓国、香港が大阪府で最も多く、台湾は沖縄県で、マレーシアは北海道で最も多かったが、この4市場を除く16市場では東京都に宿泊した人の割合が最も多かった。

編集部おすすめ関連記事：

2019年4月インバウンド宿泊者数1006万人泊。都道府県別伸び率トップは京都府、市場別伸び率トップはフィリピン

2018年のインバウンド宿泊者数9428万人泊で過去最高、伸び率トップは岐阜。地方部の割合は4割強にとどまる