データインバウンド
【宿泊統計】2020年11月宿泊者数前年同月比30.5%減の3450万人泊、Go Toキャンペーン効果で引き続き回復傾向
2021.02.01
刈部 けい子観光庁が1月29日に発表した2020年11月の宿泊旅行統計調査結果(第2次速報値)によると、全体の延べ宿泊者数は3450万人泊で、前年同月比30.5%減だった。10月の前年同月比35.2%減と比較すると4.7ポイント減少幅が縮まった。
内訳は日本人延べ宿泊者数が前年同月比16.1%減の3407万人泊で、回復傾向がさらに顕著になっている。一方、外国人延べ宿泊者数は前年同月比95.2%減の43万人泊で、同月で比較すると、調査開始以降過去最低となった2011年11月の159万人を下回った。延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は1.3%だった。(下記グラフの2020年12月の数値は第1次速報値)

Go To トラベルキャンペーンが開始されて以来、宿泊者数全体は回復傾向にあることが分かる。たとえば京都市では11月の日本人延べ宿泊客数は前年同月比42.8%増で、調査開始以降最高の伸び率となった。外国人延べ宿泊者数がほぼゼロの状態でのこの数字に、キャンペーンの影響力の大きさが見て取れる。ただし、12月14日に同キャンペーンの停止が発表されると対象期間(12月28日〜2月7日)以前のキャンセルも出ているとのことで、12月の延べ宿泊者数は京都市のみならず全国で再び減少に転じるのは第1次速報値からも予測可能だ。(下記グラフの2020年12月の数値は第1次速報値)

インバウンドは引き続き激減、宿泊者数全体では長崎県、山口県が前年同月より増加
都道府県別の外国人延べ宿泊者数は、東京都が10万350人泊でトップ(前年同月比95.9%減)、ついで千葉県(7万7510人泊、同93.8%減)、大阪府(7万4940人泊、同94.7%減)、沖縄県(2万7060人泊、同94.3%減)、京都府(2万540人泊、同98.1%減)だった。
外国人延べ宿泊者数はほとんどの都道府県で前年同月比90%台後半のマイナスとなり、1000人泊数に満たない県も多かった。
なお、日本人を含む宿泊者全体でも、東京都が304万7500人泊で全国で最も多く、次いで大阪府、京都府と続く。東京、大阪では、10月以降新型コロナウイルスの感染者数の増加が目立った。ちなみに、Go To トラベル開始以来旅行者数が格段に増えていた北海道は、9月は延べ宿泊者数全国一だったが、11月から札幌市へのGo To トラベルの利用停止が響いたのか、5位に後退している。
宿泊者数の増えた地域でも前年同月比ではほとんどがマイナスだが、山口県の延べ宿泊者数は3カ月連続で前年同月を上回り(33万6080人泊、1.5%増)、長崎県も2.4%増加(64万1320人泊)した。両県ともインバウンド延べ宿泊者数は前年同月比80%台の減少だったが、山口県は既報の通り、プレミアム宿泊券の利用で好影響が出ており、長崎県も県民限定の割引プランの効果があったようだ。

また、観光庁が1月15日に発表した国内の主要旅行業者48社の11月の旅行取扱額は、前年同月比55.5%減の1988億4393万円で、10月よりさらに一定程度の回復傾向が見られた。国内旅行は25.8%減の1932億4452万円で、海外旅行は97.2%減の45億2441万円、外国人旅行(日本の旅行会社によるインバウンド向け旅行取扱分)は95.7%減の10億7501万円だった。
最新のデータインバウンド
-

2026年1〜3月の世界観光客数は3.07億人、前年比2%増も中東情勢で3月の成長急減速 ーUN Tourism (2026.06.12)
-

自治体・DMOが次に狙う訪日市場はシンガポール、高付加価値化を重視へ ーじゃらんリサーチセンター調査 (2026.06.10)
-

日本が世界9位で初のトップ10入り 2024年国際観光客到着数ランキング ーUN Tourism (2026.06.09)
-

ICCA国際会議ランキング2025、日本は世界6位 アジア首位を4年連続維持 (2026.06.04)
-

若年層は意識、高齢層は実践 サステナブル旅行に広がる世代差 ー2026年Booking.com調査 (2026.06.03)
-

2026年3月訪日宿泊4%減の1428万人泊 三大都市圏減少も鳥取・茨城など地方伸長 (2026.06.01)
-

2026年4月訪日客数5.5%減の369万人、イースター期ずれで欧豪減少も韓国・台湾は好調。累計1400万人突破 (2026.05.21)
-

食・文化体験の人気拡大、アドベンチャートラベル市場は利益率重視の成熟局面へ ATTA2026レポート (2026.05.14)
-

2026年2月訪日宿泊2%増の1404万人泊 台湾・韓国伸長、東アジア需要増で地方分散強まる (2026.05.01)
