観光庁が5月31日に発表した2021年3月の宿泊旅行統計調査結果（第2次速報値）によると、全体の延べ宿泊者数は2729万人泊で、前年同月比14％増となったが、2019年同月と比べると46.6%減だった。

内訳は日本人延べ宿泊者数が2703万人泊で、2020年同月比18.5％増（2019年同月比35.1%減）だった。前年3月よりは300万人泊、今年2月よりは1000万人泊ほど増加した。外国人延べ宿泊者数は前年同月比76.6％減の26万人泊（2019年同月比97.2%減）で、同月で比較すると、調査開始以降過去最低となった2007年3月の113万人を下回った。延べ宿泊者全体に占める外国人宿泊者の割合は1.0%だった。
（下記グラフの2021年4月の数値は第1次速報値）

2度目と3度目の緊急事態宣言の合間となった3月〜4月は1、2月と比べると減少幅が減った。ただし、観光客の増加が期待された4月後半から6月20日まで3度目の緊急事態宣言も発出されており、回復傾向にある日本人の延べ宿泊者数も2019年の水準へ戻るのは容易ではないだろう。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく出始めた前年同月と比べると増加傾向が見られるようになったため、今回のグラフより、2019年同月比でお知らせする。
（下記グラフの2021年4月の数値は第1次速報値）

3月の日本人と外国人を含んだ都道府県別延べ宿泊者数では、東京都が285万4360人泊で全国で最も多く、次いで大阪府、北海道、静岡県、神奈川県と続く。10位までの都道府県のうち前年同月比で増加に転じたのが8都道府県あった。前年同月比で全国で最も増加したのは、奈良県の78.5%増（14万9960人泊）だったが、それでも2019年同月比では33.4％減となっている。

国籍（出身地）別外国人延べ宿泊者数では、5万1000人のアメリカがトップで、中国、フィリピン、ベトナム、韓国と続く。上位5カ国で全体の49.7%を占めた。

また、観光庁が5月21日に発表した国内の主要旅行業者48社の3月の総旅行取扱額は、前年同月比22.5%増の1581億1212万円だった。国内旅行部門で前年同月と比べて大幅に増加したためだが、2019年同月と比較すると、全部門で大幅に減少となった。国内旅行は前年同月比63.3％増の1489億6714万円。海外旅行は79.5％減の65億3245万円、外国人旅行（日本の旅行会社によるインバウンド向け旅行取扱分）は55.6％減の26億1254万円だった。

なお、同日発表された2020年度（2020年4月〜2021年3月）の旅行取扱状況年度総計（速報）は以下の通りだった。

　海外旅行　　対前年度比97.7％減　対前々年度比97.9％減
　外国人旅行　対前年度比96.0％減　対前々年度比96.1％減
　国内旅行　　対前年度比63.1％減　対前々年度比66.1％減
　総取扱額　　対前年度比78.4％減　対前々年度比80.3％減