観光庁が発表した2022年4月の宿泊統計（第2次速報）によると、延べ宿泊者数（全体）は2019年同月比で33.7%減の3363万人泊だった。前年同月比では50.7%増だった。

内訳は日本人延べ宿泊者数が2019年同月比で16.1%減の3310万人泊で、外国人延べ宿泊者数は2019年同月比95.3%減の53万人泊だった。

また、2022年5月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、2019年同月比で26.5%減の3779万人泊、日本人延べ宿泊者数は2019年同月比11％減の3709万人泊であり、大型連休で旅行需要が回復したと見られる。

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3月までに新型コロナ対策のまん延防止等重点措置がすべて解除された上、4月からはGoToトラベル代替となる県民割（都道府県が実施する地域観光事業支援）の対象地域が拡大したため、4月の宿泊者数は大きく増えるかと期待されたが、日本人宿泊数は3月を若干下回り、外国人宿泊数が20万人増えたことで、総数では3月をわずかに上回る結果となった。なお、観光庁によると、4月の訪日客数は13万9500人で、3月から倍増している。

京都府は前年同月比2倍を超え

都道府県別の延べ宿泊者数では、東京都が4149万6690泊（2019年同月比36.2減）で1位。以下、大阪府、北海道、神奈川県、千葉県と続く。なお、2019年同月比ではすべての都道府県でマイナスだった。前年同月比では鳥取県が唯一減少している一方、京都府は108.8％増と、唯一の倍増以上の伸びとなった。

国籍（出身地）別外国人延べ宿泊者数は、1位が8万5030人泊の中国で、先月まで14カ月連続トップだったアメリカは2位（6万9140人泊）。ついで、韓国（2万5750人泊）、フィリピン（2万1110人泊）、インドネシア（1万6400人泊）となり、この上位5カ国で全体の50.9%を占める。2019年同月比では9割以上減少している国が多いが、前年同月比では中国、シンガポール、韓国が400%以上の増加となっている。

また、観光庁が6月10日に発表した主要旅行業者45グループの4月分の旅行取扱状況速報では、総取扱額は対前年同月比194.3%（対2019年同月比28.9%）の1210億7038万円となった。

海外旅行は対前年同月比318.4％（対2019年同月比9.2％）の154億9126万円、国内旅行は対前年同月比184.1%（対2019年同月比46.5％）の1049億6867万円、外国人旅行（日本の旅行会社によるインバウンド向けの旅行取扱い）は対前年同月比148.2％（対2019年同月比2.4％）の6億1045万円だった。