UNWTO（国連世界観光機関）から定期的に発行される「世界観光指標」。2023年1月版の発表では、2023年の世界における国際観光客到着数を、コロナ前の80～95％と見込む。鍵を握るのは中国からの旅行者の動向、また、2022年には旅行客数以上に増加した旅行消費額が2023年はどのようになるのか、UNWTOによる2023年の予想を見てみよう。

旅行者数は2022年に6割回復、2023年は80～95％

2022年、世界を行き来した観光客数は2021年（4億1500万人）の倍以上、9億人を超えた。とはいえ、まだコロナ前の2019年の水準の63％となっている。そんな中で最も回復率が高かったのは中東で、2019年比の83％、これはドバイ国際博覧会やカタール・ワールドカップなどの大型イベントの開催が大きく寄与しているのだろう。続くヨーロッパは同年比の79％で、2022年には総数の6割を超える5億8500万人を迎えた。北中南米とアフリカがいずれも65％。アジア・太平洋地域では、つい数カ月前からようやく渡航制限が解かれたため遅れ、回復率はわずか23％だった。より細分化した地域で見ると、西ヨーロッパ (87%) やカリブ海 (84%) はパンデミック前の水準にかなり近づいている。

2023年の国際可能客数の予測について、UNWTOは、ヨーロッパと中東でコロナ前と同水準に回復すると予想。世界全体では、景気後退、アジア・太平洋地域での旅行回復、ウクライナ危機による展開次第で、80～95％まで回復すると見込む。

中国の渡航制限解除による恩恵はアジア・太平洋地域から

今後、アジア・太平洋地域をはじめとする世界全体で回復を前進させる存在が、パンデミック前まで世界最大のアウトバウンド市場だった中国だ。今年に入って渡航制限の解除が始まり、アジアの観光地がまず恩恵を受けると見られる。しかし、1月半ば時点で、アジアとヨーロッパを中心に36カ国（1月24日時点）が中国からの渡航者に何らかの入国規制を課している状況だ。こうした制限はいつまで続くか、また航空券を難なく入手できる状況になるかが、回復のスピードを左右するだろう。

一方、ドル高を背景に、アメリカからの需要は今年に入っても引き続き高く、アメリカおよびヨーロッパが今後もその利益を享受していきそうだ。

旅行消費額は2022年に増加するも、2023年は不透明

旅行者数の増加とともに、ほとんどの観光地で増えたのが国際観光収入だ。一部の観光地では、旅行者数の増加以上に収入が増えている。滞在期間が長期化し、消費意欲が向上、インフレによって旅行費用が上昇したことから1回あたりの旅行にかける平均消費額が増加したのが理由だ。

消費支出の面ではどうか。コロナ前の水準近くまで回復しているのは、フランスやドイツ、イタリアといったヨーロッパの伝統的な観光送客市場だ。さらに、カタール、インド、サウジアラビアといった新興国からの消費支出は、コロナ前の水準をすでに超えている。

こうした消費額の増加と、アジア・太平洋地域での国境再開という明るい材料を味方に、UNWTO観光専門家委員会では、2023年1～4月期の信頼指数を、前年同期比より高く発表した。しかし、2023年の経済状況によっては、支出額を減らし、旅行期間を短くし、旅先をより近場にするなど、慎重な行動がとられる可能性もある。さらには、ウクライナ危機、地政学的緊張の高まり、コロナ感染のさらなる拡大など、回復を足止めする不確実な状況は今後も続く。