日本政府観光局（JNTO）が12月20日に発表した2023年11月の訪日外国人数*（推計値）は、244万800人で、2019年同月とほぼ変わらない結果となった。連休やスクールホリデーがあったシンガポールや、ドル高円安が続く米豪市場からの訪日客増加が後押しとなった。

なお、1月から11月の累計は2233万2000人となり、2019年同期間の76%となった。

紅葉シーズンで需要高まり、23市場のうち13市場で過去最高を記録

11月の訪日数を市場別にみると、1位は韓国で64万9900人、次いで台湾40万3500人、中国25万8300人、香港20万400人、アメリカ18万4800万人と続き、トップ5を10月と比べると、アメリカと香港の順位が入れ替わった。

今回の調査対象23市場のうち、韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、オーストラリア、アメリカ、カナダ、メキシコ、イタリア、スペインの13市場で11月として過去最高を記録した。

2019年同月と比較しての伸び率では韓国が217.0%増と突出して多くみえるが、これは2019年7月～12月当時、日韓情勢の悪化により韓国からの観光客が減少したためで、比較する際には注意が必要だ。それ以外の伸び率では、メキシコ52.4%増、シンガポール31.9%増、アメリカ24.0%、オーストラリア23.3％増などが目立った。

8月10日から日本向けの団体旅行が解禁された中国は、25万8300人で総数は3番目に多いが、回復率では65.6%減となっており、ロシアの55.1％減よりも悪く、23市場で最下位だった。また、イギリスが2019年同月比 21.8%減となっているのは、ラグビーワールドカップ日本開催により、2019年11月初旬に訪日旅行者が大幅に増加していた点を考慮する必要がある。

国際線定期便に関しては、2023年冬ダイヤ時点で運航便数がコロナ禍前の約8割まで回復しており、その後も東アジアを中⼼に増便・復便が続いている。

一方、11月の日本人のアウトバウンドは10月よりも約9万人増え、102万7100人となった。2019年同月比では37.5%減だった。1月から10月の累計は867万6200人となり、2019年同期間と比べると、52.8%減だった。

*JNTOによる訪日外国人とは、法務省集計による外国人正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者を指す。駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外国人数に含まれるが、乗員上陸数は含まれない。