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インバウンドニュース

★観光立国実現に向け「国際観光旅客税」創設を決定 –観光庁

2017.12.15

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観光庁は14日、平成30年度税制改正で、「次世代の観光立国実現に向けた観光促進のための国際観光旅客税（仮称）の創設」が決定したことを発表した。

自民、公明両党は、同日の税制調査会の総会で2018年度の与党税制改正大綱を正式決定し、そこに盛り込まれた「国際観光旅客税」にも新税として注目が集まった。観光促進のための税として創設され、日本人、外国人を問わず、出国旅客に一律1人1000円を徴収することにより、高次元の観光施策のための財源を確保する。具体的には、2020年訪日外国人客4,000万人の目標達成に向け、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備や情報発信、観光資源の整備などの施策に財源を充当していく。

「国際観光旅客税」は航空機または船舶により出国する旅客が対象で、航空機や船舶のチケットが発券される際に代金に上乗せする形で徴収される。導入時期は2019年１月７日からで、以下は納税の対象外となる。

①乗継旅客
②天候その他の理由により本邦に緊急着陸等した者
③２歳未満の者

（やまとごころ編集部）

 

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