厳しい「京都市ルール」に手探り　民泊営業、まだ受理ゼロ

インバウンドニュース

2018.05.16

住宅宿泊事業法（民泊新法）施行が１カ月後に迫る中、京都市では開業希望者から窓口への問い合わせが相次ぐ一方で、書類提出はわずか６件、届け出受理はゼロというギャップが生じている。