来月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を控えた５月21日、「違法民泊対策関係省庁連絡会議」の初会合が開催され、厚生労働省や観光庁、警察庁など民泊に関係する省庁担当者が参加し、違法な民泊を取り締まるため連携を強化することを確認した。

６月15日から施行される民泊新法では、無許可営業者への罰金の上限がこれまでの３万円から100万円に引き上げられ、都道府県が無許可営業者への立ち入り検査、取り締まる権限をもつことになる。会議を受けて厚労省は、その権限を十分に活用し、無許可営業者への取り締まりを進めることを各自治体へ依頼した。

また、何度も指導を受けながらも無許可営業を続ける悪質な業者に対しては、警察に積極的に情報提供するなど連携強化を図り、警察による取り締まりを求めること、無許可営業者の調査・指導や警察への協力要請を行うにあたり、法解釈上の疑問点などが存在する場合は、厚生労働省に相談されることをすすめた。

（やまとごころ編集部）