民泊仲介サイトAirbnb（エアービーアンドビー）は、６月７日夜、ホストにメールを送信した後、住宅宿泊事業法（民泊新法）に伴う届出番号の登録がない６月15日から19日までの予約キャンセルを一斉に開始した。

Airbnbは６月１日、観光庁からの発出された「違法物件に係る予約の取り扱いについての」通知を受け、都道府県知事等に営業登録の届出を行っていない民泊物件を、Airbnbのサイトのリスティングから一斉に非掲載にしていた。

その時点では届出が行われていなくても、リスティングが削除される前に予約が完了していれば、民泊新法が施行される６月15日以降の宿泊でも予約はそのまま実行されるとみられていたが、いきなりともいえる今回のキャンセルとなった。現在、届出を申請中の物件の場合でも予約はキャンセルされるものとみられる。

今回の突然のキャンセルの影響を受ける届出のない物件に宿泊予約だったゲストに対してAirbnb は、キャンセルになった分は満額返金すると発表。さらに予約金額の２倍に相当するクーポンを発行し、上限100ドルまでのAirbnb Experienceで利用可能なクーポンも、数日以内に贈るとしている。

また、希望の宿泊施設がAirbnbで見つからなかった場合は、日本の最大手旅行会社であるJTBが代替の宿泊施設確保の手伝いをしてくれることを、サイトアドレスとともに案内している。

今回の日本のAirbnbの動きは、海外のメディアも相次いで報道。62,000以上の物件が日本のAirbnbのリストから削除されたことで、「あなたの日本旅行でのAirbnbもキャンセルになっているかもしれない」とAirbnbが提示している宿泊客への対応策とともに伝えている。

（やまとごころ編集部）