スポーツ庁、経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構及び独立行政法人日本スポーツ振興センターの４者は、日本のスポーツおよびスポーツ産業の国際展開促進を目的に取組を行う基本合意書を締結した。

４者が合意した取組は以下の４つ。

１. スポーツ国際展開のための基盤整備
２. スポーツを梃子にした日本の魅力発信・経済連携等の推進等における連携
３. スポーツ関連商品・サービス及びコンテンツ等スポ―ツ関連産業の海外展開に関する連携
４. スポーツ分野での外国からの誘客や投資誘致等インバウンドビジネスに関する連携

アウトバウンド関係が２つ、インバウンドが２つとなっている。インバウンドにおける取組の１つめは、スポーツを起動力とした日本の魅力発信で、万博やスポーツ国際会議など諸外国との経済連携・協力、日本の魅力をアピールできる場において、日本のスポーツの魅力やスポーツ関連産業の特徴などを効果的にPRしていく。

２つめは、国際競技大会などスポーツ分野での大規模な外国人誘客を強化することで、特に地方の活性化を狙い、スポーツツーリズムに意欲のある地方自治体や地域のスポーツコミッション等による投資誘致などを支援するとしている。

連携協定を結ぶ背景としては、健康意識の高まりを受けて世界のスポーツ市場が広がっていること。そして世界各国がスポーツを有望産業として捉え、スポーツを通じた経済・地域の活性化への関心が高まっていること、としている。この機会を生かし、４者の独自の知見やノウハウを組み合わせて日本の強みを生かしたスポーツコンテンツの海外展開を積極的に行う考えだ。

（やまとごころ編集部）