６日に発生した北海道胆振東部地震では、道内を旅行していた外国人観光客の避難誘導に四苦八苦する状況が報じられ、インバウンド向けの災害時対策の課題が浮き彫りとなった。

今回の地震を受け、訪日客向けのショッピングサポートアプリ「Payke（ペイク）」を運営する株式会社Paykeは６日、訪日客向けに災害情報の無料提供を開始した。
同社は、災害地域で必要だと思われる情報を即座に収集し、災害当日に配信。Paykeはもともと７ヶ国語に対応しており、訪日中の外国人データをリアルタイムで集積しているため、災害地に滞在中のユーザー数と所在地を把握することができる。そのため、プッシュ通知機能を活用することで、各地域の有益な情報を７ヶ国語でスピーデューに配信することができた。

Paykeの対応は、ショッピングサポートアプリでありながら、ユーザーが求める災害情報をリアルタイムで配信した例だが、一方で、災害時対策用に作られたアプリも存在する。例えば、観光庁が2014年より提供を開始した「Safety tips」では、日本国内における緊急地震速報および津波警報、噴火速報、気象特別警報、国民保護情報などを５ヶ国語で提供している。

2020年に向けて、より一層訪日客の増加が見込まれる日本。多くの訪日客は「日本は自然災害の多い国」と認知しており、度重なる自然災害に見舞われている今こそ、彼らが安心して旅行を楽しめる環境を整える必要がある。国や自治体だけではなく、宿泊施設や飲食店など、訪日客を受け入れている事業者も多言語での避難誘導マニュアルを導入するなど、急速な対応が求められる時期に差し掛かっている。

（やまとごころ編集部）