（株）サーベイリサーチセンターが「北海道胆振（いぶり）東部地震での訪日外国人旅行者の避難行動に関する調査」を実施し発表した。

調査は地震が起きた2018年９月６日に北海道に滞在していた訪日外国人旅行客に対して、北海道ツーリストインフォメーションセンター札幌狸小路で実施。中国（30.8％）・台湾（18.9％）・香港（10.8％）・米国（8.5％）といった割合で、185の回答を得ることができた。

「地震発生時にどのように思ったか」という質問には、「身の危険を感じた」「今後の地震の発生が気になった」と答えたのが約４割。「旅行日程が心配になった」も約３割となった。

「地震がおさまった後の行動」は「その場に留まって『インターネット』『SNS』で情報収集」をした人が半数を数えた。また、発生時間が午前3時と夜中であり、ホテルでの被災が多かったため、リアルタイム情報の入手先は「宿泊先の従業員」がトップだった。

地震発生時に困ったことは多くが停電という回答を寄せた。「停電で情報が得られなかった、スマートフォンなどの充電ができなかった」が67.0％と多数を占めた。「言葉が理解できず、どこに行けばよいか分からなかった」という言語問題も３割近くが対面した。

また避難誘導についての事前説明が「なかった」としたのが約７割で「事前にあれば速やかに行動ができた」と感じた人が半数近くに達した。

しかし「今後も日本に来たいか」という質問に対し「来たい」とした人が７割以上、「日本が地震国である」という認識で来日している人が９割以上、「大災害なのに大きな混乱がなかった」が４割と、全体的に日本の災害と災害時の日本人の対応にポジティブな面が伺えた。

（やまとごころ編集部）