（株）JTBと全国古民家再生協会は、古民家ツーリズムの活性化を目指し、９月21日、包括連携協定を締結した。地方創生の要となる、伝統的文化が味わえる古民家を観光資源としてだけでなく、滞在型宿泊施設として活用する取組を行っていく。

全国には約100万戸もの空き家の古民家があると推計されており、日本の文化や風土にじっくりと触れる「滞在型」ステイを好む訪日外国人客にとって宿泊が可能になれば、魅力的な日本旅行のポイントとなると共に、地方の遊休資産の活用にもなる。地域との交流、経済効果を生み出す訪日客のロングステイは地方にとっても魅力的だが、滞在施設、施設情報の不足があった。今回の古民家ツーリズムに関する締結で、両社が協力して取り組む内容は以下の通り。

（１）古民家を有効に利活用すること
（２）滞在型・体験型のプログラムを開発すること
（３）地域コミュニティとの交流を喚起すること
（４）古民家再生地域の観光行政・ＤＭＯと連携強化すること
（５）古民家再生地域の広報・ＰＲを行うこと
（６）その他、古民家ツーリズムの活性化に関すること

インバウンド4,000万人時代を視野に入れた観光先進国として、主要観光地だけでなく、地域の関係人口、交流人口の積極的な拡大による観光資源の整備は地方創生につながる。古民家を再生利用することで地域の空き家率も抑制し、短期・長期と旅行者の目的にあった滞在期間での伝統的な暮らしの体験を提案することで、文化的な交流、歴史とのふれあいを促進していく。

(やまとごころ編集部）