京都市は１日、宿泊税の課税を開始した。東京都や大阪府に続く３例目となるが、ホテルや旅館、簡易宿泊所のほか、民泊や違法民泊も含めたすべての宿泊者に納税義務を課すのはこれが初の試みとなる。

東京都や大阪府は宿泊料金１万円以上で100〜300円を課税する中、京都市は１人１泊２万円未満の場合は200円、２万円以上５万円未満は500円、５万円以上は1000円を課税する（ただし、修学旅行生とその引率者は課税の対象外）。料金にかかわらず課税するというポイントが東京・大阪の例と異なるほか、最大で1000円の税額は国内最高額となる。

同市は宿泊税で年間約46億円の税収を見込み、景観保全や観光案内の強化、道路の渋滞・混雑の解消など、国際文化観光都市としての魅力を高め、観光の振興を図る施策に要する費用に充当するという。さらには、市民生活の改善にもつなげたい考えだ。宿泊税は、宿泊施設経由で市に納入するという流れだが、民泊などの小規模な宿泊施設からも公正に徴収するという目的で、民泊・宿泊予約サイトを運営する楽天ライフルステイと協定を結んだ。同社は特別徴収義務者として、京都の物件に対し宿泊税を代行徴収する。

今後は市が制作した多言語のチラシやリーフレット、ポスター、宿泊税ポータルサイトを活用して、インバウンドを含む観光客への周知を図る。なお、周知用のチラシ、リーフレット、ポスターはこちらからダウンロードできる。

（やまとごころ編集部）