厚生労働省は、全国の医療機関における訪日外国人と在留外国人の受け入れ状況を調査し、８月１日、結果を発表した。この調査では、医療機関、自治体、医療通訳サービス提供事業者に対して、アンケートを実施している。

医療機関から寄せられた回答では、平成27年に外国人患者の受け入れ実績があった医療機関は79.7%で、入院患者の受け入れ実績があった医療機関は58.5%に上っている。また、外国人患者を受け入れた医療機関のうち半数以上は年間20名以下の受け入れであったが、年間1,001名以上の受け入れを行なった医療機関も5.7%存在している。医療通訳の利用経験があるのは12.7%で、そのうちの85.3%が利用して「概ねよかった」と回答している。

自治体への調査では、外国人患者受入れ可能な医療機関数や医療設備について、「不足はない」と回答した自治体は1.6%に留まり、「拡充が必要」が13.3%、「把握していない」が83.0%に上った。

医療通訳サービス提供事業者への調査では、約半数が「人材確保」と「医療通訳に関する知識・理解」を問題点として捉えていることが明らかになった。

在留外国人や訪日外国人の増加に伴い、外国人が安心して医療サービスを受けられる体制の強化が急がれる中、自治体における、外国人患者受け入れ体制の把握が遅れていることも浮き彫りとなった。災害時、事故時の危機管理という点からも、今後、自治体主導の外国人対応が一層求められていきそうだ。

（やまとごころ編集部）

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厚生労働省