政府は、８月15日、改正通訳案内士法と改正旅行業法について、2018年１月４日に施行することを閣議決定した。

通訳案内士とは、報酬を受けて外国人に付き添い、外国語で旅行に関する案内を行うための国家資格。これまでは、国家資格保有者に限定されていた有料での通訳ガイドを来年の１月４日より自由化し、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、急増が予想される訪日客の受け入れ態勢を整えていく方針だ。

現在は、全国で対応できる国家資格保有者が大都市に集中しているため、研修を受ければエリア限定で有償ガイドができるようにし、地方ガイドの不足を解消する。

通訳案内士の国家資格を持つガイドに関しては、「全国通訳案内士」を名乗れるようにし、資格を持たないガイドとの差別化を図る。また、通訳案内士の質を維持するために、５年に一度の研修受講を義務付けるほか、国家試験の科目に実務項目を追加する。

今回の決定を受け、株式会社エイチ・アイ・エス（本社：東京都新宿区）は、訪日外国人旅行者と地域の地元ガイドをつなぐ、C2Cマッチングサービスサイト「Travee（トラビー）」を通じて、来年１月４日よりマッチングサービスを開始。なお、サービスのプレスタートとして、通訳案内士の有資格者に関しては、本年10月１日よりマッチングサービスを始める。

今後、通訳案内士法の改正に伴う企業の動きも、注目を集めていきそうだ。

（やまとごころ編集部）