インバウンドニュース
民泊条例制定へ論点提示 京都市、住宅地で制限検討
2017.09.22
京都市は20日、来年の民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行に合わせて制定する条例案に向けて、有識者の意見を聞く検討会議の初会合を下京区のキャンパスプラザ京都で開いた。住居専用地域や共同住宅での営業の制限など、規制を主眼とした論点を市が示した。
関連インバウンドニュース
2025.01.07
訪日中国人のホテル選び、喫煙環境の整備が重要なファクターに
2024.12.20
2023年の国際会議統計JNTOが発表。日本開催は前年比2.5倍、外国人参加者数は4倍に、対面式が回復
2024.12.03
「ワンピース」が熊本の訪日外国人増に大きく貢献、最大は宇土市で2019年度比7倍に ーナビタイムジャパン
2024.11.26
企業の人手不足を調査、正社員が足りない企業は半数超。飲食店、宿泊施設の不足率は緩和傾向に
2024.11.18
2024年のベスト・ツーリズム・ビレッジ発表、55地域認定。日本は鹿児島と山形の2地域が選出-UN Tourism
2024.11.01
中国10都市で安全安心に関する意識と要望を調査。訪日客の災害時の不安や対応方法が明らかに
2024.10.21
2024年「世界の持続可能な観光地トップ100」発表。7年連続の釜石含む5地域入選、3地域がシルバーアワード受賞
2024.10.15
2023年の旅行・観光業界、CO2排出量減。持続可能な業界への成長を報告 ―世界旅行ツーリズム協議会