政府は、日本国内で外国人留学生を採用する際の基準を例示し、専門性を生かせる仕事であれば在留資格を与える方針を示す。基準を明確にして留学生を雇いやすくし、訪日需要の掘り起こしやクールジャパンの海外展開を後押しする考えだ。

法務省によると、2016年末時点の外国人留学生は27万7331人。日本学生支援機構によると、64%の留学生が日本での就職を希望するが、実際に就職したのは30%にとどまっている。

多くの企業は人材不足に直面しており、専門的な技能を持つ留学生のニーズは高まっているが、現状では彼らの在留資格が認められるかどうかが曖昧なため、採用を躊躇する例も少なくない。

そのため、大学や専門学校で学んだ専門知識や技術を生かした仕事であれば、在留資格を認めていくなど基準を明確にし、専門性を身につけた人材を着実に取り込めるようにする。

例えばデザインの分野では、自動車会社でのカーデザインや、ゲーム開発におけるキャラクターデザインやアニメの原画作成などが当てはまる。企業の海外進出部門も、留学生のネットワークを生かしやすいとの理由で就労を認める。

しかし、外食やアパレルの店舗での調理や接客など、専門性が低いと判断される業務の就労は認められない。

政府はさらに、経営手腕や研究技術が優れた外国人を「高度人材」として認定し、原則として永住権の取得には10年の滞在を要するが、高度人材は最短１年の滞在で申請を認める。

また、地域限定で規制を緩める国家戦略特区では、農業分野での外国人雇用を容認するなど、「高度人材」以外にも、特定の知識や技術に長けた人材の受け入れを増やしていく。

（やまとごころ編集部）

出典：

日経新聞