英国誌『エコノミスト（Economist）』の調査部門「ザ・エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（The Economist Intelligence Unit）」が、「Safe Cities Index 2017（2017世界の都市安全性指数ランキング）」を発表、東京は総合ランキングで１位を獲得した。

『Safe Cities Index 2017』は2015年に初めて発表され、今回で２回目となる。同調査では、「サイバーセキュリティ」「医療・健康環境の安全性」「インフラの安全性」「個人の安全性」という４つのカテゴリーに分けて世界の都市を評価、今回は世界60都市を対象に行われた。トップ10の結果は以下の通り。

１位：東京
２位：シンガポール
３位：大阪
４位：トロント
５位：メルボルン
６位：アムステルダム
７位：シドニー
８位：ストックホルム
９位：香港
10位：チューリッヒ

総合ランキングのトップ３は2015年と変わらず、１位：東京、２位：シンガポール、３位：大阪となっている。また、トップ10に入った残りの７つが、主にアジアとヨーロッパの都市であることも前回と同様だった。ランキング下位は、アジア、中東、アフリカの都市で占められており、都市化が進む新興国と、大きな変化の見られない先進国の間で、安全レベルの差の大きさが浮き彫りとなる結果となった。

東京のスコアは、「医療・健康環境の安全性」カテゴリーで前回から７ポイント上昇したが、最大の強みは「サイバーセキュリティ」の分野だという。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた、サイバー攻撃対策などの取り組みがポイントにつながったようだ。

さらに、スイス拠点の非営利団体「New Cities Foundation」の創設者Rossant氏は同報告書で、日本について、落し物として届けられた現金の総額が約36億7千万円だったという警視庁のデータを引用し、「アジアの都市、特に日本がトップを占めたのは、ある意味自然なことだ。文化的要因も影響を及ぼしているだろう」と言及している。

（やまとごころ編集部）