観光庁は、11月７日、「新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会」第３回作業部会を開催した。

 政府は2018年１月４日、改正通訳案内士法を施行する。これにより、これまで国家資格保有者に限定されていた有料での通訳ガイドが自由化されるほか、通訳案内士の質を維持するため、５年に一度の研修の義務付けや、国家試験の科目に実務項目が追加される。

観光庁では、改正通訳案内士法の成立を受けて、2017年６月より「新たな通訳案内士制度のあり方に関する検討会」を設置し、今後の通訳案内士制度の在り方について検討している。さらに、検討会の下に作業部会(ワーキンググループ)を設置し、学識者をはじめ、通訳案内士団体、旅行会社、日本政府観光局からの有識者を交え、法改正により新たに義務付けられる研修や試験項目などの具体的な検討を行っている。

第３回作業部会では、通訳案内士が５年に一度の受講を義務付けられる法定研修をはじめとする、定期研修の項目や実施方法などについて議論されたほか、法改正後には業務独占から名称独占資格となる全国通訳案内士の外国語での表記方法や、資格保有者と無資格者を区別するための類似名称をどのように整理するかについても意見を求めた。

研修に関しては、以下の３つに分類する方向で調整している。

１、通訳案内士が実務で必要な旅程管理や緊急対応、旅行者の安全確保に関わる知識などを盛り込んだ定期研修（法定研修）
２、法定研修を補完する形で、真に必要となる業務に関わる内容を盛り込んだ定期研修（自主研修）
３、通訳案内士として必要なヒューマンスキルを向上させる内容を盛り込んだスキルアップ研修（自主研修）

また、通訳案内士の外国語での表記方法については、現行の「National Guide Certificate」から、国家資格保有者を強調するための“Licensed” “Government”という単語や、通訳を強調するために“Intepreter”という単語を入れるべきという意見が出た。

 今回の作業部会で出た意見も踏まえ、11月末、12月中旬にそれぞれ検討会を実施し、研修内容を決定、新制度の周知方法などについて議論する予定。

（やまとごころ編集部）