中国人ユーザーを多く持つモバイル決済プラットフォーム、アリペイを有するアント フィナンシャル サービスグループは、春節期間の中国人観光客の海外支出とモバイル決済行動についての調査結果を発表した。今年の春節期間は2019年２月４日〜10日まで、調査はアリペイ導入国である54の国及び地域を対象としている。

取引額ではオフライン店舗が2018年同期比2.2倍と急成長を見せた。平均の支出額はトップ10カ国がヨーロッパで、デンマーク（22.7倍）、スペイン（7.1倍）、フィリピン（５倍）、ベルギー（4.7倍）、スイス（3.4倍）の順で高い伸び率となった。取引高ではアジア各国が上位を占めたが、カナダが10位に食い込んだ。これは、現地の加盟店や大規模の小売店舗での採用が増えたことに起因する。

ヨーロッパへの旅行者とアジア各国への旅行者では、製品や販売店のカテゴリーで違いが見られた。前者はデパートや高級店、後者はドラッグストアやコンビニエンスストアで購入する傾向がある。また、２月11日に行われた予備調査では、アリペイによる消費額は、北京・上海・広州などの１級都市に比べ、３級、４級都市からの旅行者の成長率が上回ったことが明らかになった。特に、1960年代生まれと1970年代生まれの中高年の旅行者による海外消費が原動力となっていることもわかった。

取引高を国別に見ると、香港・タイ・日本が上位３位となった。日本は増加率では香港とタイを上回ったが、これは今年１月末にファミリーマートの全１万8,000店舗でアリペイが導入されたことにより、コンビニエンスストアでの取引高が昨年同期に比べ2.5倍に跳ね上がったため。また昨年同期に比べ日本での取引額は2.7倍になり、一人当たりで34％の増加があった。ドラッグストアでの取引高だけで7.1倍、一人当たりの平均消費額が18％増加した。

若い世代だけでなく、中高年世代へのアリペイの浸透が海外支出の伸びに貢献したということが調査結果から伺える。ニールセンとアリペイが今年１月に共同発表した調査では、中国人観光客が海外旅行で行う決済方法が現金からモバイル決済に移行したこと、アリペイを導入した店舗の６割が中国人の来店と売り上げが上昇したと報告している。

（やまとごころ編集部）

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