日本政府観光局（JNTO）はビジット・ジャパン事業の一環として、官民が連携した2019年度事業化アイデアを公募、３件を選定した。官民連携事業のアイデアは、観光業界に限らず、多様な海外ネットワークやブランド力、キャラクター、ノウハウ等を有する民間企業や団体と連携し、訪日客の誘客促進を目的として募集しているもので、2018年11月30日～12月27日までアイディアを募り、29件の応募があった。

今回選ばれたのは「離島への旅の魅力を発信するアイランドツーリズムプロモーション」「鉄道の魅力を活用した訪日プロモーション」「日本のお祭りを活用した地方誘客プロモーション」の３つ。それぞれのテーマに合ったツアー商品造成や海外への情報発信を通じて、訪日需要の喚起を図り、地方誘客と消費拡大につなげる。選定された３件はいずれも補助金等の交付事業ではなく、今後、企画競争を行い事業化する。

過去には公募によって海外インフルエンサーネットワークと連携した日本の温泉・食・美容等のプロモーションや、海外オートバイツーリング会社等と連携した訪日プロモーションなどが実施されており、昨年は官民連携事として、キャンプの魅力発信プロモーションと、ナイトタイムコンテンツ情報発信プロモーションの２つが選定されていた。

JNTO では2020 年の訪日外国人旅行者数 4,000 万人、訪日外国人旅行消費額 8 兆円の政府目標達成に向け、今後も民間企業等と連携しながら、多角的な視点で日本の魅力発信を推進していく。

（やまとごころ編集部）

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